環境に優しい工場を目指して！

私たちは、大自然に感謝し、山形の豊かな自然環境を配慮し、自然と調和する企業を基本理念として掲げております。その基本理念をまっとうするため、様々な設備を有しております。その一つとして、当社は「東北最大級の屋内解体工場」を建設しました。

当社自慢の屋内解体工場は、屋内別処理を行うことにより、次のようなメリットがあります。

• 土壌に自動車のオイルが浸透することを防いでいます
  （土壌汚染、地下水汚染を防止します）
• 騒音が周囲にもれることを軽減してくれます
• 大気中にほこりなどの有害な粉塵が飛散するのを防いでくれます
• 鉄やガラスの小さなクズが周囲に飛散するのを防いでくれます

当社で処理する車は、環境に配慮した「東北最大級の屋内解体工場」で解体処理を行っています。お客様からお預かりした車は責任を持って安全かつ環境にやさしく処理させていただきます。

どうぞ、ご安心下さい。

環境への配慮

山形オートリサイクルセンター株式会社は、この大自然に生かされていることに感謝し、山形の豊かな自然環境に配慮し、自然と調和する企業を目指し、未来に「美しい地球」を残すため、資源循環型社会作りの一翼を担います。

そんな想いから環境マネジメントシステムに関する国際規格を認証取得しました。当社では、環境保全のために大気、水質・土壌などの環境を汚染する物質や廃棄物の発生、 エネルギー使用量等を抑制し、適正に管理しております。

廃車買取事業について

お客様は、自動車を廃車にするときはどのようにして廃車にされていましたか？

ディーラーに下取りとして引き取ってもらっていたとか？

それとも、廃車扱いで処分料を負担して、解体業者にお願いしていましたか？

ちょっと待って下さい！実は、お客様の廃車はものすごーく価値があるんです！！

山形オートリサイクルセンターの廃車買取事業の特徴

特徴１
徹底的に解体し中古パーツを無駄なく売却！利益をお客様に還元！

実は、廃車や事故車であっても分解して中古パーツを取り出せば、十分な価値があります。熟練の職人がお客様の車から利用できる全ての中古パーツを丁寧に取り出し、少しでも高く買い取ってくれる専門業者に売却しています。

特徴２
独自の海外ルートで鉄・アルミ等を直接販売！利益をお客様に還元！！

中古パーツとして利用できない車の部品は、当社自慢の解体工場にて徹底的に解体・圧縮し、鉄や非鉄などのあらゆる素材に分別して経済発展が著しい南米、ロシア等に直接販売しています。

特徴３
徹底したコスト管理！浮いた差額をお客様に還元！！！

ムダな店舗は持たない、ムダな中間業者を挟まない、ムダな作業は省く等、徹底したコスト管理を実施しています。徹底したコスト管理のもとで、浮いた差額をお客様に還元しています。

また、あなたがもう乗れないと思っていても、実際には中古車として再び市場に出すことも可能かもしれません。
とにかく、廃車のことなら全て自動車解体専門業者の山形オートリサイクルセンターにご相談ください！！

最新情報

2010年7月30日

経産省、補助金は９月末終了。

経済産業省は、自家用自動車を対象としたエコカー補助金制度を９月３０日で終了することを決めた。これに伴い３０日に交付申請の終了方法を公表した。９月３０日までに新車登録された車両や引取事業者に引き渡しを行った車両（廃車をともなう新車購入補助の場合）で、１０月２９日までに申請を行った車両について申請を受け付ける。ただし申請期間内でも交付申請金額が予算額を超過することが明らかになった場合には申請受け付けを終了する。(日刊自動車新聞)
 

2010年7月26日

国交省、事業用エコカー補助金が近く申請受付終了―予算残高１０億円強。

国土交通省は、トラック・バスなど事業用自動車向けのエコカー補助金制度について、近く交付申請受け付けを終了する見通しだ。事業用自動車向けのエコカー補助金の交付予定金額は、今月２２日までに２９０億円を超えており、２００９年度第２次補正予算額の約３０４億円に対して残り１０億円強という状況。国交省ではこうした状況から、交付申請を受け付けた交付予定金額が、近く予算額を超過すると判断している。すでに同省では、補助金の交付申請額が予算額を超過すると予想される日の前日に申請受け付けを終わるとするなどの申請受け付け終了方法を示している。(日刊自動車新聞)
 

2010年7月23日

エコカー補助金終了控え延長の声も。

エコカー補助金制度の終了期限が近づき、制度延長などをめぐる意見が目立ち始めている。日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長は最近の為替状況などを受け、同制度の終了が「景気の回復基調に大きく影響する」などの懸念を表明。日本経団連の米倉弘昌会長も制度終了による販売減を“軟着陸”させる対応の必要性を示している。一方、直嶋正行経済産業相は、緊急経済対策であるエコカー補助金が現段階では９月末終了の制度となっている点を示しつつ、延長などは「経済実態を良く見て判断する」と発言。２１日には荒井聡経済財政担当大臣が「景気刺激策をもう一度やるのかを含めて判断したい」と語り、新たな景気対策を含めた今後の政府の判断が注目されるようになってきた。(日刊自動車新聞)
 

2010年7月16日

事業用車のエコカー補助金、残り予算２０億円。

トラック・バスなど事業用自動車向けのエコカー補助金制度の交付予定金額が２８０億円を超えた。２００９年度第２次補正予算額の約３０４億円に対して残り約２０億円という状況だ。ただ、次世代自動車振興センターによると、ここ数日の事業用自動車向けエコカー補助金の交付予定金額は、１日当たり約１億?２億円の増加ペースで、落ち着いた動きも見られる。事業用自動車のエコカー補助金については、国土交通省がこれまでの申請状況などから、９月末までの終了期限を待たずに申請額が予算額を超過する見通しを示している。(日刊自動車新聞)
 

2010年7月9日

石油情報センター、ガソリン価格下落続く。

ガソリンの店頭価格が下落を続けている。石油情報センターが公表する給油所石油製品市況週動向調査によると、今月５日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売り価格は１３６・１円／リットルとなり、６週連続で下がっている。原油価格が下落基調にあることなどから、石油元売り各社がガソリンの卸売り価格を引き下げていることが要因と見られる。ただ、下落幅は徐々に縮小している状況にあり、今後は小幅な動きでの推移も予想されている。本格的な行楽シーズンを前に消費者にとってはガソリン価格の動向が気になるところだ。
(日刊自動車新聞)

2010年7月7日

エコカー補助金の申請件数３４０万台、 事業用車両は予算超過が間近。

エコカー補助金制度の申請受け付け件数が、７月に入って約３４０万台に達した。９月末までとされているエコカー補助金制度では、約４５０万台を対象台数として想定しており、これに対して自家用車両分の７月１日時点での申請受け付け件数は約３３８万台に、事業用車両分の申請受け付け総件数は７月６日現在で約２万９１００台となっている。このうち事業用車両分は、予算額の約３０４億円に対して補助金交付予定額が約９割の約２６９億円に達している状況。残りの予算額の消化に向けては、自家用車両分では今後の夏商戦の動向が注目されるが、事業用車両分では予算額超過による申請受け付けの終了が近づいている。(日刊自動車新聞)
 

2010年7月6日

山形オートリサイクルセンター、養護学校学生が自動車解体体験。

鶴岡高等養護学校２年生の学生１７人と教諭６人はこのほど、体験学習の一環で山形オートリサイクルセンター（伊藤雄一郎社長）を訪れ、自動車リサイクルの作業手順や仕組み、またリサイクル製品を使用することで削減できる二酸化炭素の量など環境保全に対しての寄与について学んだ。その後軍手をはめ、自動車解体を体験した。同校学生の受け入れは今回で４回目を迎えた。同社では小学生から専門学校生まで幅広く学生の工場見学の受け入れを行っている。山形の豊かな自然を守りたいという環境保全意識と常に身近な存在である「自動車」のリサイクルを通して地域教育に役立ちたい社会貢献意識の二つが根底にある。（日刊自動車新聞)

2010年7月1日

事業用自動車向けエコカー補助金制度、月内にも申請終了。

エコカー補助金制度で、トラック・バスなどの事業用自動車向けの申請受け付けが７月にも打ち切られる可能性が高まった。事業用自動車のエコカー補助金制度では、当初今年３月末までとされていた２００９年度第１次補正予算分でも昨年１１月時点に予算額を超過し、申請受け付けが打ち切られている。今年９月末まで延長された０９年度第２次補正予算分でも、終了期間を待たずに補助金交付申請総額が予算額を超過する見通しとなった。国土交通省ではこうした事態を受けて、事業用自動車のエコカー補助金制度について申請受け付けの終了方法を公表した。(日刊自動車新聞)

2010年6月30日

ビッグウェーブ・エコライン・ＳＰＮ、第３回合同勉強会。

ビッグウェーブ（服部厚司社長）、エコライン（今原克典代表取締役）、ＳＰＮ（北嶋宗尚社長）の３グループは６月１２、１３日の両日、千葉県習志野市の幕張セミナーハウスで「第３回実務者合同勉強会」を開催した。合同勉強会には３グループ１４０人の実務担当者が参加し、リーダー研修やハイブリッド車を始めとした最新の動向などを研修した。今回は、昨年１年間に好成績を上げた各グループ加盟店代表による事例報告とともに、輸入車の基礎知識、さらにスクラップインセンティブ終了後の使用済み自動車の動向やハイブリッド車の増加などの変化を取り上げた研修を実施した。またリーダー研修では、ＭＥＬコンサルティングの太田義則シニアコンサルタントを講師に「今、求められるリーザーの役割と経営戦略」と題した講演を聴講。キルケゴールの「野鴨の哲学」から現状に甘んじることなく、変化へ対応することの重要性を学んだ。(日刊自動車新聞)
 

2010年6月8日

丸紅テツゲン、年内にも車からレアアース回収する事業に参入

丸紅１００％子会社の丸紅テツゲン（東京都新宿区、大林啓二社長、０３・３５１３・１２２１）は年内にも使用済みの自動車からレアアース（希少金属）を回収・リサイクルする事業に乗り出す。　磁石材料メーカーと組んでハイブリッド車（ＨＶ）や高級車の使用済み自動車を集荷し、モーター向けに使うネオジムやディスプロシウムのレアアースを回収し、販売する。早期にビジネスモデルを構築し、３年後に回収台数１万台、レアアースの回収量１０トン、取扱高５億円を目指す。　主に車齢１０年を超える第１世代のＨＶを集荷の対象とする。一部高級車のステアリングやワイパー用モーターからの回収も検討する。ネオジムなどは強力な磁力を持つため、消磁してから回収する。あわせて車の配線に使われる銅の回収も進める。(日刊工業新聞)
 

2010年6月4日

登録車販売ランキング、プリウス 好調1年持続…5月車名別

日本自動車販売協会連合会が発表した5月の車名別新車登録台数によると、トヨタ『プリウス』が前年同月比149.3％増の2万7208台で、13か月連続でトップとなった。新型車効果は数か月と言われている中、プリウスは発売してから1年が経過しても好調を保っている。2位はホンダ『フィット』で同34.1％増の1万1880台と依然として順調だ。3位はトヨタ『ヴィッツ』で同39.0％増の9200台、4位がトヨタ『カローラ』で同51.1％増の7994台だった。1 - 4位は前月と順位の変動はなかった。5位は前月10位だった日産『セレナ』が急浮上した。6位がトヨタ『パッソ』、7位がトヨタ『ヴォクシー』で、8位は前月5位だったホンダ『ステップワゴン』だった。9位がマツダ『デミオ』、10位が日産『ノート』だった。
 

2010年6月3日

光岡 オロチ 20台限定の特別仕様車

光岡自動車は、和製スーパーカーの『オロチ』に20台限定の特別仕様車「オロチゴールドプレミアム」を6月4日より発売する。価格は1050万円。特別仕様車は、エクステリアに専用エアロパーツや、標準仕様とは異なるサウンドを演出する4本出しのスポーツマフラーを装備。エクステリアカラーには、白蛇のような存在感を連想させる「ゴールドパール」を採用した。インテリアは、シートとステアリングにアルカンターラを使用し、ブラックカラーのアルカンターラとレッドカラーのステッチなどは、職人により一枚一枚手で縫製された。
 

2010年5月10日

相場動向について

皆さまご存知のことと思いますが、ギリシャの債権不安による金属市場の下落、中国サイドでの通関申請の厳格化、上海万博による荷動きの鈍化などで鉄、非鉄相場ともに大幅下げの予想がでております。車輌買取価格についても不透明感がでておりますので、お問い合わせはお早めにお願いいたします。

2010年4月28日

自動車生産　２年連続で減少　０９年度、国内大手８社

国内自動車大手８社が２６日発表した０９年度の生産・販売・輸出実績によると、世界生産台数（国内と海外生産の合計）は前年度比０．２％減の１９７０万８２０４台と２年連続で減少した。０８年秋のリーマン・ショック以降の景気後退に伴う年度前半の減産が響き、国内生産が３１年ぶりに９００万台を割り込んだ。一方、海外生産は中国での大幅増産がけん引し、８社中６社が増加。世界一の市場に急成長した中国の存在感の高まりが鮮明になった。
 

2010年4月14日

昨年度の中古車販売、過去最低で初の４００万台割れ

日本自動車販売協会連合会（自販連）が１２日発表した２００９年度中古車登録台数は、前年度比７．５％減の３９４万７２８９台と、１９７８年度の統計開始以来最低となった。減少は４年連続で、４００万台割れは初めて。エコカー減税などの新車購入支援策により、中古車の割安感が薄れたことが影響したとみられる。
 

2010年3月30日

日産　「リーフ」価格３７６万円から　アイ・ミーブ下回る

日産自動車は３０日午前、１２月に発売する５人乗り電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の国内販売価格を３７６万円からにすると発表した。政府の補助金を勘案すれば、実質２９９万円と３００万円を切る価格で購入できる。三菱自動車が昨年７月から販売しているＥＶ「アイ・ミーブ」の価格は４５９万９０００円で、補助金を受けても３２０万９０００円。日産はこれを大きく下回る水準に設定、ＥＶ市場で主導権を取りたい考えだ。４月１日から予約を受け付ける。

2010年3月18日

日産、英でも電気自動車生産＝13年開始、年5万台

日産自動車は18日、電気自動車（EV）「リーフ」を英国工場（サンダーランド市）で生産すると発表した。2013年初頭に年5万台規模でスタートする。
　リーフは、10年後半に追浜工場（神奈川県横須賀市）で生産を開始し、年末から日本、米国、欧州で順次販売。12年からは米スマーナ工場（テネシー州）でも生産する。
　3カ所目のEV生産拠点となる英国工場では、搭載するリチウムイオン電池の生産も12年に開始。提携関係にあるフランスの自動車大手ルノーにも供給する。

2010年3月11日

今がチャンス!!

鉄スクラップ相場が上昇しています。廃車をお考えのあなたは今がチャンス!!思った以上の買取価格がつくかも??特に現在新車購入補助金をお考えの方は迷うことなく山形オートリサイクルセンターへ。補助金＋廃車買取価格でダブルでウハウハ!!是非とも信頼と実績のある山形オートリサイクルセンターへご相談ください。

2010年2月10日

日本海ひな街道　開催中!

www.mokkedano.net/hina/index.html

2010年2月9日

プロトコーポレーション、ビッグウェーブと提携し部品用品検索サイト「グーパーツ」でリサイクル部品販売

プロトコーポレーションは、インターネットの部品用品検索サイト「グーパーツ」で自動車リサイクル部品販売を開始する。自動車リサイクル部品販売団体のビッグウェーブ（服部厚司社長、愛知県七宝町）と提携し、外装・内装・電装品など、使用済み自動車（ＥＬＶ）から取り外した純正部品をリサイクル部品として販売する。１月からトライアルを開始しており、販売動向などデータを収集し、今春以降から本格展開する意向だ。
　新たに取り扱うリサイクル部品は、グーパーツのサイトに「中古純正パーツ検索」のカテゴリーを新たに追加し、主にユーザーに向けてリサイクル部品を紹介する。サイトには、ビッグウェーブの会員会社がＥＬＶから取り外して商品化したバンパーやヘッドライト、ナビゲーションシステムやオーディオなど純正部品１５万点のリサイクル部品を登録している。両社はトライアル期間中、販売点数の多い部品の種類や車種など販売状況を調査してデータを蓄積する。販売動向に応じて部品の登録点数を調整して、今春以降の本格展開に備える。

www.bigwave-net.co.jp
 

2010年2月9日

エコカー戦略　傷つく象徴　プリウス、ＳＡＩなどリコール

トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）新型「プリウス」のブレーキ不具合問題で、同社は８日、類似のブレーキシステムを採用したレクサスＨＶ「ＨＳ２５０　ｈ」やＨＶセダン「ＳＡＩ（サイ）」など計３車種についても、プリウスに続いて今月中にリコール（回収・無償修理）する方針を固めた。トヨタのエコカー戦略のシンボルとなったＨＶの大量リコールが、同社のブランド力に悪影響を与えるのは必至だ。プリウスについては日米で計約２７万６０００台を対象にリコールすることを決め、９日、国土交通省などに届け出る。

2010年2月4日

国内販売店への苦情は77件＝「プリウス」のブレーキ問題?国交省

トヨタ自動車のハイブリッド車、新型「プリウス」のブレーキに関する苦情が日米のユーザーから寄せられている問題で、国土交通省は3日、国内のトヨタ販売店に入った苦情はこれまでに77件に上ることを明らかにした。
同省は、ユーザーから直接寄せられている不具合情報13件や、警察からの事故情報1件とともに内容を詳細に調査し、構造などに問題があれば早急に対策を取るよう同社に指示した。　同省によると、不具合情報13件のうち、2件は昨年12月、残り11件は今年1月に入ってから寄せられ、いずれも「低速走行時にブレーキが利かなかった」「利きにくかった」などの内容だった。　

2010年1月14日

米国務長官、エコカー補助「排他的」　日本への圧力強まる恐れ

クリントン米国務長官が、ハワイ・ホノルルで岡田克也外相に、エコカー購入支援となる日本の補助制度について「米議会で排他的との懸念が高まっている」と伝えた。日本のエコカー購入補助は、基準を満たすための燃費測定方法などが米国車などの輸入車に不利といわれている。実際、２００９年の日本での新車販売は、補助制度の対象車が多い日本車は伸びたものの、輸入車はその恩恵を受けていない。輸入車を想定した補助制度に変更されれば、日本車の販売に影響が出ることも考えられる。「そもそも国籍で差別を設けているわけではない」。業界関係者はこう語るものの、補助制度が国内メーカーの新車販売回復に有利に働いているのは事実。業界団体のまとめでは０９年の国内新車総販売台数は前年比９・３％減。一方、輸入車は１８・６％減となり、日本車と比べて落ち込み幅が大きい。差がついた理由として、輸入車業界などからは、輸入車の多くがエコカー補助制度の対象外となっていることを挙げる。日本政府の燃費などの測定基準が低速走行を重視しており、高速走行を重視する輸入車にとって不利と指摘する。自動車業界に詳しいアナリストは、外相会談での懸念表明を「米国内世論を配慮したポーズ」とみる。昨年夏、米国政府が実施した新車購入補助制度では米国車の販売が伸びず、環境性能の優れた日本車の販売が増えた。米国メーカーの販売不振が続けば、日本への「外圧」は強まる可能性があり、政府は難しい対応を迫られる。

2010年1月6日

０９年の自動車販売、５００万台割り込む　１９７８年以来３１年ぶり

自動車業界団体が５日まとめた２００９年の新車販売台数（軽自動車を含む）は前年比９．３％減の４６０万９２５５台となり、１９７８年以来３１年ぶりに５００万台を下回った。０９年の登録車の新車販売台数は前年比９．１％減の２９２万１０８５台となり、１９７１年以来３８年ぶりに３００万台を下回った。
 

2009年12月25日

＜国内新車販売＞来年は６年ぶりに増加　自工会が見通し

日本自動車工業会は２４日、２０１０年の国内新車販売台数が０９年実績見込み比４．１％増の４７９万８４００台になるとの見通しを発表した。実現すれば、国内の新車販売は６年ぶりに前年実績を上回ることになる。自工会では、政府がエコカー減税や新車買い替え補助制度の延長を決めたことを受け、１０年もハイブリッド車（ＨＶ）などエコカーへの買い替えが進むと予測。普通・小型乗用車が同６．１％増の２８０万１０００台と７年ぶりにプラスになると見込んでいるほか、軽乗用車も同０．２％増の１２９万２０００台と復調すると期待している。
自工会は０９年度の国内新車販売見通しも上方修正。従来予想から約５６万台上乗せした約４８６万台とした。年度見通しを修正するのは異例だが、自工会では「政策効果が予想以上に需要を刺激しているため」と説明している。

2009年12月16日

事業用車両（緑ナンバー・黒ナンバー）の環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度について

　環境性能の良い新車の買い換え・購入を促進することにより、環境対策と景気対策を効果的に実現するべく、平成21年度第1次補正予算により環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度を実施しておりましたが、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」として平成22年9月30日まで延長されることとなりました。　平成21年12月10日をもって、補助金の申請受付を終了しておりますが、追加分については第2次補正予算案成立後に申請受付を再開します。この際、既に申請を受け付けたもので第1次補正予算では交付できないものに対しても、第2次補正予算により補助金を交付します。　また、追加分の補助金申請に係る審査機関や申請用紙等については現在検討中です。決定次第お知らせします。(国土交通省ＨＰより)

www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000008.html

2009年12月11日

中古車販売、１０カ月連続前年割れ　エコカー減税「新車」有利に

日本自動車販売協会連合会（自販連）が１０日発表した１１月の中古車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比１．３％減の２９万５８６５台で１０カ月連続で前年実績を下回った。１１月としては、１９８１年（２９万１１６２台）に次ぐ、過去２番目に低い水準だった。前月（３３万３６９７台）実績と比べると、１１．３％減となった。長引く景気の低迷に加え、エコカー減税に伴い、中古車需要が新車購入に流れていることが要因。また新車買い替え補助によって、廃車台数が増えたことで、中古車の流通量が減ったことも打撃となっている。自販連では、「回復にはしばらく時間がかかるだろう」とみている。

2009年12月4日

リファインパーツの活用でＣＯ２の削減を

日本トラックリファインパーツ協会(ＪＴＰ)のリファインパーツを利用すれば、大型トラックのエンジンにつき約１８６２．０５ＫｇのＣＯ２の削減、大型トラックのミッションについては約５００．７０ＫｇのＣＯ２の削減ができます。リファインパーツのお求めは是非当社へお問い合わせください!

selltruck.jp

rakudanet.com

2009年12月3日

２５％削減目標「日本は突出」　経済界、首相に懸念

鳩山由紀夫首相は２日夜、日本経団連の前会長の奥田碩トヨタ自動車相談役、経団連副会長の清水正孝東京電力社長ら財界人と都内で会談し、温室効果ガスの排出削減に向けた２０１３年以降の国際的枠組み（ポスト京都議定書）交渉をめぐって懇談した。経済界は、鳩山首相が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する」との排出削減中期目標に「多大な負担を強いられ、国際競争力を失う」などと反発しており、奥田氏らは「日本の目標は各国に比べて突出している」などと懸念を伝えた。
 

2009年11月27日

トヨタ車体　ダカールラリー参戦継続　「耐久性など評価する場」

トヨタ自動車系車体製造のトヨタ車体（愛知県刈谷市）は２６日、来年１月に南米で開催される自動車ラリー「ダカールラリー２０１０」に、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザー２００」２台で参戦すると発表した。親会社のトヨタが自動車レースの最高峰「Ｆ１」を今年限りで撤退するが、同ラリーはＦ１と違って改造範囲の狭い市販車部門があるため、「耐久性などを評価する場としても有効」（関係者）と判断し、参戦継続を決めた。同社は２００７年から、社内の食堂や従業員の家族先などから集めた廃天ぷら油をベースにしたバイオディーゼル燃料を使用。今年は３．５キロリットルの廃天ぷら油が集まった。前回は２台のうち１台をバイオ燃料で走行したが、今回は２台ともバイオ燃料で挑戦する。
 

2009年11月26日

酒田市立広野小学校の生徒が、自動車のリサイクルについて学ぶ目的で弊社工場にいらっしゃいました。弊社代表の伊藤が車を作る仕事(動脈産業)だけでなく、車をリサイクルする仕事(静脈産業)も大事であることを説明したのちに、車のリサイクルを体験していただきました。詳しくは、自動車リサイクル体験学習会ページに掲載しております。

2009年11月25日

トヨタ　新ＨＶ「ＳＡＩ」、１カ月間で１万４０００台受注

トヨタ自動車は２４日、セダンタイプの新型ハイブリッド車（ＨＶ）「ＳＡＩ（サイ）」の受注台数が、１０月２０日の発表から１カ月間で約１万４０００台に達したと発表した。ＳＡＩはプリウスに続くハイブリッド専用車で、１２月７日発売の予定。環境対応車（エコカー）への買い替え補助制度やＨＶ人気が追い風となり、発売前の先行予約の段階で受注が月販目標（３０００台）の４．７カ月分に達する好調な滑り出しとなった。トヨタによると、ＳＡＩは高級セダンでありながら、同社主力の高級セダン「クラウン」の３６８万円（最廉価モデル）よりも安い３３８万円（同）と割安に価格が設定されたことや、ガソリン１リットル当たり２３キロと小型車並みの燃費のよさが人気の背景にあるという。
 

2009年11月23日

自動車各社「軽」てこ入れ　内装、値下げ、減税対応…続々

自動車各社が、軽自動車の販売テコ入れに向け、価格見直しやエコカー減税対象車の拡充に乗り出している。ホンダは１９日、軽自動車「ゼスト」「ゼストスパーク」を一部改良して発売。４ＷＤ（四輪駆動）車の価格をこれまでより最大１万７５００円引き下げたほか、内装の質感を高めるなどして、低価格と高いスポーティー性という難しい消費者ニーズに応える商品を目指した。「ゼスト」「ゼストスパーク」は６月にも一部モデルを改良し、政府のエコカー減税対象車とした。このほかホンダは、１０月発売した「ライフ」も減税対象車となるよう一部仕様変更した。軽大手ではダイハツが９月、「ムーヴコンテ」「エッセ」「ミラ」に減税対象モデルを追加。年内にも投入する新しい軽自動車も減税対象とする。スズキも９月「パレット」に新型無段変速機（ＣＶＴ）を搭載して減税対象車とした。このほか三菱自動車は１１月１３日、軽乗用車「アイ」に減税対象モデルを追加した。
 

2009年11月13日

ＪＴＰと車工会、平ボディー解体を視察

日本トラックリファインパーツ協会(ＪＴＰ)は、越前市の津田鋼業武生インター店などを会場に、日本自動車車体工業会のメンバーが参加して、トラックの平ボディーの解体作業を視察した。解体作業の視察を通じて、リユースやリサイクルを考慮したトラックのボディー設計に役立てる。同工業会では、自主取り組みとしてボディー種類ごとにワーキンググループを作り、視察など研究活動を行っている。今後のトラックボディーの設計に、リサイクルやリユース、安全な解体作業を盛り込んでいく。トラックの中古パーツに特化しているＪＴＰが側も、２年前から同工業会に協力して、情報交換の機会や会員企業を通じてトラックの解体作業を実際に披露している。

2009年11月12日

「ハイエース」５００台盗む、外国人ら４３人逮捕

トヨタのワゴン車「ハイエース」ばかりを盗んだとして、兵庫、大阪などの７府県警が、ブラジルやナイジェリアなどの外国人ら計４３人を窃盗容疑などで逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。昨年８月からの約１年間の被害は、全国５府県で約５００台、計約５億７０００万円にのぼる。７府県警はグループが海外に密輸していたとみて、仲介者の割り出しなど全容解明を進める。共同捜査しているのは、ほかに愛知、滋賀、和歌山、岡山、山口の各県警。捜査関係者によると、４３人の半数以上が外国人で、ブラジル１２人、ナイジェリア９人、ウガンダ２人など。

2009年11月11日

トラック買い取り事業強化

トラックに特化したリサイクル部品販売団体の日本トラックリファインパーツ協会(ＪＴＰ)は、リサイクル部品の生産と販売を前提とした中古トラック買い取り事業を強化する。専用のリーフレットやホームページを活用して、会員各社の中古トラック買い取り事業を支援する。適正な解体処理を行うことなどを紹介して信頼を高め入庫台数を確保し、リサイクル部品の生産と拡大を目指す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＴＰは、リサイクル部品販売団体で組織するグリーンポイントクラブに加盟、リサイクル部品活用による二酸化炭素(ＣＯ２)排出削減の啓発活動を行っている。ＣＯ２削減数値を高めるため、トラック買い取り事業を積極的に展開して、リサイクル部品の流通拡大につなげる考えだ。

www.rakudanet.com/

2009年11月10日

ホンダ・ステップワゴン滑り出し上々　目立つ新規客、受注目標の３倍

　ホンダは９日、先月９日に発売したミニバン「新型ステップワゴン」の受注台数が、１カ月で月間販売目標（６０００台）の３倍となる約１万８０００台に達したと発表した。フルモデルチェンジで室内空間を広げて車の居住性を高めたり、燃費向上を図ってエコカー減税の対象車にするなど、最近のユーザーの好みに合わせたことが受けた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　購入層の中心は２０?４０代の子育てファミリーという。別のミニバンからの乗り換えが多く、前の車がホンダ車だったユーザーが５５％だが、他社からの乗り換えを含む新規ユーザーが４５％に上った。
 

2009年11月9日

リサイくるまッチでは環境にやさしい、おサイフにもやさしいリサイクルパーツ（中古部品）の販売をおこなっております。しかも価格（費用）は新品部品の約半額で購入できます!
※リサイクルパーツの価格はパーツの状態により変動します。
しかもリサイくるまッチ加盟店のリサイクルパーツは保証付きなので安心してお使いいただけます。再利用（リサイクル）する部品なので、廃棄物の削減やエネルギー資源の抑制にも繋がり環境に良いとされています。更に新品部品生産時に発生するCO2の削減にもなり地球温暖化対策にも貢献します。

www.r-kurumacchi.com/

2009年11月7日

「ＳＡＩ」受注１万台突破　トヨタ「プリウス」はＶ５

　トヨタ自動車が先月２０日に先行予約を始めた新型ハイブリッド車（ＨＶ）「ＳＡＩ」（サイ）の受注が、１万台を超えたことが５日、分かった。月間３０００台の販売を目標にしていたが、半月で３カ月分を超える目標を達成した。トランクルームが後方に突き出すなど、伝統的なセダンの形が中高年層に受けたようだ。一方、１０月の新車販売は、トヨタのＨＶ「プリウス」が登録車、軽自動車を含めて５カ月連続の総合首位になることが分かった。ユーザーの環境志向を反映し、性能の高いＨＶの人気が改めて証明された格好だ。
 

2009年11月6日

エコのトヨタ　復調の礎　１０年３月期赤字幅大幅縮小

　トヨタ自動車は５日、２０１０年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想を上方修正し、本業のもうけを示す営業損益は従来予想より赤字幅が４０００億円縮小し、３５００億円の損失になると発表した。世界各国の新車買い替え支援策の恩恵を受け、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」などの販売が予想以上に回復したことなどが寄与した。
売上高は１８兆円（従来予想１６兆８０００億円）、最終損失は２０００億円（同４５００億円）に見直す。０９年度の世界販売台数をこれまでより４３万台多い７０３万台に設定し、業績の早期回復を目指す。
 

2009年5月8日

青森自整商、廃タイヤ回収を強化–日刊自動車新聞–

青森県自動車整備商工組合（熊谷正志理事長）は、廃タイヤの回収サービスを強化する。
県内のリサイクル業者と連携して行うもので、引き取った廃タイヤは地元の福祉施設のボイラーの燃料などに再利用される。県内で発生した廃タイヤを県内でリサイクル処理できる仕組みになる。昨年末、会員工場を対象に処理費用を抑えた回収を期間限定で実施、好評だったことから年２回のペースで継続していく。会員事業場の業務負担やコストの低減につなげるほか、適正な廃タイヤのリサイクル実施により県内整備業界の信頼性向上に結びつけていく狙いだ。

2009年4月27日

買い替え補助利用車両の使用義務期間１年へ–日刊自動車新聞–

政府は、新車への買い替え補助を利用し購入した新車の使用義務期間を１年間とする方針を固めた。
使用義務期間を当初の６年間から３年間とすることで調整していたが、補助を利用した車の次の買い替えが長期にわたって停滞すれば自動車流通に大きく影響すると判断、さらに期間短縮に踏み込んだ。使用義務が課されれば下取り車の発生量が大きく減るのは確実で、日本中古自動車販売協会連合会（ＪＵ中販連、小川逸樹会長）などが「事業が成り立たない」としてその見直しを求めていた。

2009年4月13日

廃車確認について

弊社では、お客様の車輌が間違いなく廃車されたことを証明する「永久抹消登録等の申請可能な旨の連絡」通知を発行することが可能です。詳しくは弊社業務担当、大沼まで。

2009年3月30日

政府、新車購入補助制度導入を検討–日刊自動車新聞–

政府・与党は、新車購入補助制度を追加経済対策に盛り込む方向で検討に入った。古い車からの代替を促す「スクラップ・インセンティブ（廃車・代替奨励金）」と新車購入補助金を組み合わせる。

財源規模は７千億?８千億円で調整し、来年度の新車販売を約１００万台押し上げる効果を見込む。

2009年3月27日

3月28日の営業について

弊社3月28日(土)の営業は、社員結婚式のためお休みとさせていただきます。大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承のほど宜しく願いたします。ありがとうございます。

2009年3月21日

3月23日(月)の営業時間について

弊社3月23日(月)の営業時間を午後3時までさせていただきます。申し訳ありませんが、何卒ご理解、ご協力のほど宜しくお願いいたします。

2009年3月21日

いすずダンプ入庫。

国内向けパーツ取り車両として、いすゞ大型ダンプ 平成4年式のU-CXZ71JD が入荷しました。810EXタイプです。何か必要なパーツが入用でしたらご連絡ください。何卒よろしくお願いたします。

2009年3月11日

大阪府、地球温暖化対策に有効なＥ３燃料の利用アピール–日刊自動車新聞–

大阪府は、環境省の委託を受けて展開しているバイオエタノール３％混合ガソリン（Ｅ３）の実証事業において、一般ユーザーへの広報活動の積極化や自動車関連団体などを通じた認知度向上策を推進し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の低減など、地球温暖化対策として有効なＥ３の認知をエンドユーザーに幅広く拡大する。

２月２５日からは、Ｅ３を対象としたガソリン税の軽減措置がスタートしており、１リットル当たり最大１・６円とされる減税額など、利用メリットと安全性の訴求により、実証事業の推進につなげる。

2009年3月5日
銅建値、40円ＵＰで1キロ420円–日刊市況通信–

5日、 銅建値が改定された。 銅建値は40円上げの1キロ420円に改定。 現在までの推定平均値は414.2円。

2009年3月4日
リコールのお知らせ！

日野レンジャーのエンジンでピストンが製造工程が不適切なため、ピストン内部に剥離が生じ、亀裂が進展するものがあるとのことです。
リコール対象原動機 J08E,J07E のエンジンです。
詳しくは最寄りの日野販売会社か日野自動車のHPでも車体番号の確認ができます。対象にならない車両もありますので、確認してみて下さい。
日産ディーゼル車にのっているエンジンも対象にはいってますので、確認してみて下さい。
 

2009年3月4日
１月の道内中古乗用車輸出、ロシア向けわずか９０台–日刊自動車新聞(北海道版)–

１月の道内中古乗用車輸出台数は、前年同月実績の１５分の１以下に激減した。

函館税関がまとめた北海道の中古乗用車輸出貿易実績速報によると、わずか１０６台だった。うちロシア向けは９０台に過ぎない。昨年１２月のロシア向けは２６００台を超えていたものの、中古車の関税引き上げなどによる影響で一気にしぼんだ格好。中古車輸出ビジネスは厳しい局面に入った。

2009年3月3日
あなたは知らず知らずに新品部品を使わされていませんか?

自動車修理工場で自動車整備、板金塗装をしてもらう時、知らず知らずのうちに新品部品を使わされていませんか?そんなときは修理工場に「中古部品やリサイクル部品で対応できませんか?」と一言聞いてみてください。もしかすると上手に、しかも格安で自動車修理をしてもらえるかもしれませんよ。言ってみる価値あり!!
 

2009年3月2日
トヨタ、０９年度世界生産６２０万台-日刊自動車新聞-

トヨタ自動車は「２００９年度グローバル仕入れ先総会」で０９年度の世界生産台数（トヨタ・レクサスブランド）を６２０万台とする見通しを示した。在庫調整のための大幅な減産を４月いっぱいで完了し５月からは販売量に見合った生産に移行する。
 

2009年2月27日
ホンダ、０９年度の国内販売目標を６０万台に設定-日刊自動車新聞-

新型ハイブリッド車（ＨＶ）「インサイト」の好調による来場効果などを追い風に、８年ぶりの前年度超えを狙う。「フィット」で車名別年間販売台数の１位を維持するとともに、「フリード」でミニバン部門の１位獲得を目指す。インサイトも当初の年６万台から年１０万台に計画を引き上げており、これら３車種を戦略車種に位置づけ拡販を図る。さらに、秋に中型ミニバン「ステップワゴン」、年末に軽商用車「アクティトラック」を全面改良。新車投入による相乗効果も加えながら目標達成に結びつける。
 

2009年2月25日
トヨタ、ダイハツ車販売で協力拡大-日刊自動車新聞-

トヨタ自動車とダイハツ工業は、トヨタ車販売店がダイハツ車の販売に協力する「トヨタ　アライアンス　ダイハツ」（略称ＴＡＤ）の事業を拡大する。
現在、ＴＡＤによる販売実績は全国平均で全ダイハツ車販売台数の５％弱だが、当面、１０％台に乗せることを目標とする。トヨタは一部の販売会社店舗をダイハツ車の業販店に転換することも視野に入れた施策の展開を各販社に促している。国内の新車需要が軽自動車を含めたコンパクト化に進む中で、トヨタグループ全体で販売台数の底上げを図るとともに顧客の基盤化を目指していく。

2008年12月31日
ホームページをリニューアルしました。
これからも山形オートリサイクルセンターをよろしくお願いします。
 

軽自動車と普通自動車は次のエリアまで対応しております

村山地域（山形市、寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、尾花沢市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町）

最上地域（新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村）

置賜地域（米沢市、長井市、南陽市、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町）

庄内地域（鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町、遊佐町）

トラックとバスと重機は次のエリアまで対応しております

秋田県内全域（鹿角市、鹿角郡小坂町、大館市、北秋田市、北秋田郡上小阿仁村、能代市、山本郡三種町、山本郡八峰町、山本郡藤里町、秋田市、男鹿市、南秋田郡五城目町、南秋田郡八郎潟町、南秋田郡井川町、南秋田郡大潟村、潟上市、由利本荘市、にかほ市、、大仙市、仙北市、仙北郡美郷町、横手市、湯沢市、雄勝郡羽後町 、雄勝郡東成瀬村）

岩手県県内全域（盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、雫石町、葛巻町、岩手町、滝沢村、紫波町、矢巾町、西和賀町、金ヶ崎町、平泉町、藤沢町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、川井村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町）

山形県内全域（村山地域（山形市、寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、尾花沢市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町）最上地域（新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村）置賜地域（米沢市、長井市、南陽市、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町）庄内地域（鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町、遊佐町））

宮城県内全域（仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、刈田郡蔵王町、刈田郡七ヶ宿町、柴田郡大河原町、柴田郡村田町、柴田郡柴田町、柴田郡川崎町、柴田郡伊具郡、柴田郡丸森町、亘理郡亘理町、亘理郡山元町、宮城郡松島町、宮城郡七ヶ浜町、宮城郡利府町、黒川郡大和町、黒川郡大郷町、黒川郡富谷町、黒川郡大衡村、加美郡色麻町、加美郡加美町、遠田郡涌谷町、遠田郡美里町、牡鹿郡女川町、本吉郡本吉町、本吉郡南三陸町）

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